2008年07月04日

マウスコンピューターとパシフィックネット、法人向けパソコン買取サービス開始

株式会社マウスコンピューターと株式会社パシフィックネットは、「2007年10月5日にインターネットでのパソコン買取業務について業務提携」を発表したが、新たに法人ユーザー向けサービスとして「法人様向けパソコン買取サービス」を開始することを発表した。

このプログラムは、同社製品以外の他社製品を含む使用済みパソコンと周辺機器の買取サービスとなり、従来、企業が産業廃棄物として廃棄していたパソコンと周辺機器をリユース・リサイクルすることにより、環境へ配慮した処理が可能となる。
同社は、パソコンや周辺機器の処分に苦慮されていたお客様の利便性向上を図り、お客様により一層満足していただく為の法人様向けサービスに繋げていくとのこと。
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2008年06月09日

不法投棄:県内の砕石業者、産廃物を清武町の残土処分場に/宮崎

県内の砕石業者(本社・宮崎市)がコンクリート片などの産業廃棄物を業者が管理する清武町今泉三ツ杭の山林内にある残土処分場に不法投棄していたことが5日、分かった。県の立ち入り調査で発覚した。県は行政指導を行い、改善計画書の提出を求めた。業者は「指導に従いたい」としている。
 県によると、周辺住民からの情報で同町職員が先月26日に調査をし、コンクリートなどの産廃物を確認。同27日、同町から通報を受け県職員が立ち入り調査をしたところ、新たに自転車2台、廃タイヤ30本などが見つかった。業者は28日に撤去した。残土の中にコンクリート片などが残っている可能性もあり、県は今後も調査を行う。
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2008年05月29日

ごみ固形燃料化:52施設の処理費、焼却の2倍…本紙調査

ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたRDF(ごみ固形燃料)化施設で、自治体が運営する全国52カ所の平均処理費用(05年度)が1トン当たり約5万2000円と、焼却処理のほぼ2倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間70万トン超のため、RDF導入で国民負担が年間約200億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためRDFの販売も不振で、事業は事実上破綻(はたん)している。

 RDF化施設は93年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約559億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

 処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債(借入金)の償還費を加えた額で、現在稼働中の53カ所の施設のうち、07年3月に稼働し05年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く52カ所から回答を得た。

 その結果、ごみ1トン当たりの処理費用は▽3万円未満8カ所▽3万〜5万円台27カ所▽6万円以上17カ所で、平均5万2887円。費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

 一般的な焼却処理費用は1トン当たり2万〜3万円前後とされ、RDFが高コストになる理由として、各施設は(1)工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い(2)生産されたRDFを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い(3)RDFは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ(4)当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった−−などを挙げた。

 静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始(99年)直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展(20億円支払いで和解)。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている
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2008年05月09日

産廃撤去:100億かけて代執行…費用回収困難か

岐阜市椿洞の山林に約75万立方メートルの産業廃棄物が埋められた国内最大規模の不法投棄事件で、岐阜市の細江茂光市長は25日、産廃撤去の行政代執行を宣言した。鴨下一郎環境相が同日、産廃特措法に基づく市の撤去計画に同意したのを受けた措置。市は約100億円をかけ、08〜12年度の5年間で約40万立方メートル分を撤去する。 

 撤去費用のうち約90億円は起債で、残る約10億円は一般財源で賄う。市は不法投棄した産廃処理会社「善商」(本社・岐阜市)などに費用を請求するが、同社は休眠状態で回収困難とみられる。回収できない場合、国が約45億円を地方交付税として市に交付する。

 投棄現場の内部では火災が発生して燃え続けており、撤去の際には内部に水を入れて消火する。環境に影響が少ないとみられる廃コンクリートや土砂は現地に残し、腐敗しやすい木材や紙、繊維などを撤去する。一部は排出事業者が既に処理していることから、実際の撤去量は約40万立方メートルと試算している。

 市は9月にも、消火用の水が外部に漏れないようにする遮水壁や搬出道路などを設置する工事を始める。

 この事件では、5人が廃棄物処理法違反罪に問われ、善商の実質的経営者が実刑となるなど全員の有罪が確定している。
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2008年04月23日

県外からの産廃処理問題:トレーラー虚偽報告 容疑で「新光開発」強制捜査へ 

坂出市川津町の産業廃棄物処理業者「新光開発」(岡崎耕二社長)が、県外からの産業廃棄物の処理で県に虚偽の報告をしていた問題で、県警生活環境課などは17日にも廃棄物処理法違反(報告義務違反)容疑で、同社や同社社長宅など関係先を強制捜査する方針を固めた。
県警などによると、同社は昨年3月中旬〜10月中旬、坂出市府中町の最終処分場に、建築廃材など産業廃棄物を、トレーラー計百数十台分埋め立て処分したにもかかわらず、県に十数台分しか報告せず、残りの報告を怠っていた疑い。
 同年7月ごろ、住民からの情報で県が調査。県外から産廃126台分が運び込まれているのを確認した。しかし同社から受けた報告は十数台分だけだった。県は指導要綱で、県外から原則として産廃搬入を禁止しているが罰則はない。
 県は今年2月、同社を同法に基づき30日間の事業停止処分とし、先月県警に告発していた。
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2008年04月11日

ごみの不法投棄が相次ぐ大台、大紀の県道周辺

大台町長ケと近くの大紀町神原を通る県道周辺で、ごみの不法投棄が相次いでいる。両町とも対策は講じているが、結局は投棄する人のモラルに頼るしかない。清流・宮川への流入も懸念され、町民の貴重な財産が脅かされている。

自転車やバーベキューセット、トタン板にスプレー缶。県道747号沿いの山林にはこうしたごみが点在している。道路から下を流れる宮川までの傾斜は急で、勢いよくごみを投げれば、川に流れてしまうこともある。

 同町生活環境課によると、テレビや冷蔵庫などが捨てられていることも多い。同課は2月、環境省に不法投棄監視用の移動式カメラの貸し出しを申請。来年1月から2カ月間、1台を同町長ケに設置し、目を光らせることにしている。

 同じく県道が町内を通る大紀町も、ごみ捨て禁止を周知する看板を設けたり、職員が巡回したりしている。それでも、看板の後ろにごみが散乱している場所もあり、十分な効果が上がっているとはいえなさそうだ。

 ごみの撤去費は、道路や山林の管理者が負担する。町有林であれば、両町がトラックを出して運び出すなどの措置を講じており、公費の無駄遣いにもつながっている。

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2008年03月25日

モッツァレラからダイオキシン 伊検察捜査 産廃で乳汚染?

イタリアを代表する食品であるモッツァレラチーズの一部製品から、ダイオキシンが基準値を超えて検出され、検察当局が食品安全に関する法律違反などの疑いで捜査を始めた。21日付のイタリア紙レプブリカなどが伝えた。

 モッツァレラチーズは南部カンパニア州の特産品で、水牛の乳から作る。同州では産業廃棄物の不法投棄が問題化しており、廃棄物中のダイオキシンが水牛の体内に取り込まれた可能性が指摘されている。検出されたのは29の製造業者の製品で、水牛の乳の納入業者ら100人以上が捜査対象となっている。
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2008年03月21日

産廃不法投棄:掘り出した土壌、住民ら60人見学−−処分場跡地

大量の産業廃棄物が不法投棄されている四日市市大矢知地区の産廃処分場跡地で18日、ボーリング調査で掘り出した土壌の住民見学会が開かれた。
 今年1月22日から2月26日まで、3カ所を深さ51〜66メートルまで掘って調査した。廃棄物は深さ29〜46・5メートルまであり、プラスチック片やシュレッダーくず、コンクリート片などが入っていた。調査を指導した三重大大学院の酒井俊典教授は、県が04、05年度に25カ所をボーリングした調査結果と「大きな差はない」と言う。
 この日は、住民や県、市関係者など60人が参加。箱に入った土壌を調査会社の説明を受けながら見学した。大矢知地区連合自治会の伊藤峯夫会長は「企業の排出責任を問うかどうかも含め、行政の対応を見たい」という。
 取り出した土壌の分析は4月中旬ごろまでに行い、6月くらいまでに県の過去の調査と合わせて廃棄物の土壌内の分布図づくりや評価を行う。
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2008年02月25日

08年度当初予算案 宮若の産廃対策に5億7570万円−−廃油除去など /福岡

筑豊地区関係では、宮若市金生の産業廃棄物中間処理施設跡地に不法投棄された廃油の除去と汚染土壌の回復の費用約5億7570万円も盛り込んだ。

 投棄した処理業者が解散し、県の措置命令にも応じないため、県が08年度から5年かけて行政代執行で実施する。

 県環境部監視指導課によると、約6300平方メートルの敷地にドラム缶294本が埋められていたのが03、04年の掘削調査で判明。すべてを掘り起こし、106本分に当たる廃油約20立方メートルを回収したが、土中には今も最大40立方メートルが漏れ出したままとみられる。廃油は有害物質のテトラクロロエチレンやベンゼンを含んでいる。

 業者は77年に同所で産廃処分業許可を得て営業を始めた。89年に敷地内に廃油入り缶6000本を放置したまま事実上営業を取りやめていたことが分かり、県は許可取り消しと缶の除去を排出業者と共同で実施した。

 業者は96年に解散したが、その後「土中にも缶が埋まっている」との情報が県に寄せられ、再調査の結果、294本が見つかった。

 07年9月、業者の元役員に土中の缶の除去と汚染土壌の回復を命じたが、応じないため行政代執行に踏み切る。

 今回の予算には一帯の地下水の浄化作業も含まれ、2012年度までに総額12億円弱の除去費を見積もるが、一部は地方交付税で措置される見通し。

 同課は「業者側が命令に応じず、緊急性があることから今回の措置となった。元役員には引き続き費用を請求する」と話している。

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2008年02月07日

産業廃棄物、3年連続で増加 05年度排出 最終処分量は1割減



環境省がまとめた産業廃棄物排出・処理状況調査によると、2005年度に全国で排出された産業廃棄物の総量は、前年度比1・1%増の約4億2200万トンとなり、3年連続で増加した。実際に増えた量は約500万トン。

 業種別排出量は、トップが電気・ガス・熱供給・水道業で、約9707万トン(前年度約9236万トン)。2位が農業の約8754万トン(同約8928万トン)。3位が建設業の約7647万トン(同約7906万トン)。以下は鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業の順。これらの上位6業種で全体の8割を占める。

 種類別排出量は、トップが汚泥の約1億8769万トン、2位が動物のふん尿の約8720万トン、3位がガレキ類の約6056万トン。

 一方、産業廃棄物の処理状況をみると、前年度よりも最終処分量が約1割減少した。

 再生利用量は約2億1900万トン(同約2億1400万トン)、減量化量が約1億7900万トン(同約1億7700万トン)、最終処分量が約2400万トン(同約2600万トン)だった。

 地域別排出量は、関東がもっとも多く約1億986万トン。以下、中部の6338万トン、近畿の6286万トンと続いた。
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