2009年05月21日

産廃処分場許可、二審も違法

千葉県旭市など3自治体にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、地元住民が県の設置許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大坪丘裁判長)は20日、許可を違法とした一審を支持し、県側の控訴を棄却した。
 許可申請は、情報公開など自治体に新たな手続きを義務付けた廃棄物処理法の改正前に出されており、改正法適用の是非が争点だった。
 大坪裁判長は、国は改正前の申請分を含め、改正法を基準に判断すべきだと考えていたと推認できると指摘。2000年改正の同法を適用せず許可を出した県の処分を違法とした。
 改正廃棄物処理法は、新たに環境影響調査や情報公開を実施し、住民や首長の意見を聴くよう義務付けた。
 県は申請者に負担を掛けるとして、申請時点で有効だった改正前の法適用を主張。同裁判長は「恣意的な解釈で法の趣旨に反する重大な過ちがある」として退けた。 
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2009年04月15日

「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」改正案への意見募集開始

環境省は、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示案」について、平成21年4月10日から5月9日(必着)までの間、意見募集を行うと発表した。
 今回の改正の概要は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成20年2月産業構造審議会・中央環境審議会合同会合)などの提言を踏まえて、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」に小売業者・製造業者等からの定期的な報告徴収などを加えること。

 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒・題名・件名に「基本方針改正への意見」と記載(封筒の場合は赤字)する必要がある。
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2009年03月09日

注射針:ごみに混入、作業員けが

県立医大付属病院(和歌山市)で、産業廃棄物のプラスチックごみに使用済みの注射針が交じって捨てられ、清掃会社の作業員が指に刺す事故があった。県や同市保健所が改善を指示。同医大病院課は「原因を調査し再発防止に努める。廃棄の仕組みも検証する」としている。
 同課などによると、2月21日、病院地下1階で清掃作業をしていた作業員が点滴用の針を右手の指に刺した。調べたところ、ごみは9階東病棟から出ていた。注射針は、感染性廃棄物としてまとめて処理する必要がある。
 同課は「針の使用状況などから、(作業員の)ウイルス感染の可能性は低い。継続して感染の有無を調べ、治療を行う」としている。
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2009年01月14日

新潟市で発見のドラム缶 放射性廃棄物のデータ得られず

新潟市の産業廃棄物処理場で、日本原子力発電の社名が記載されたドラム缶が見つかった問題で、同社は13日、ドラム缶に入っていた液体から放射性廃棄物であることを示すデータは得られなかったと発表した。

 同社によると、ドラム缶は液体用で容量は200リットルで平成11年12月に製造され、厚さが1・2ミリであることなどを示す内容が、ドラム缶に刻印されていたという。

 同社は昭和63年ごろ以降、液体用のドラム缶を納入しておらず、平成11年以降に納入したドラム缶の厚さは1・6ミリという。
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2008年12月15日

能代産廃問題:措置命令違反で元社長を書類送検 根本的解決には遠く

県警生活環境課などは11日、廃棄物処理法違反の疑いで東京都港区、能代産業廃棄物処理センター=破産=の福田雅男元社長(67)を秋田地検に書類送検した。ただ今回送検したのは、不法投棄されたドラム缶や汚染された地下水の回収・処理について県の措置命令に従わなかった点のみ。30年近くにわたり地域住民を悩ませている能代産廃問題の根本的な解決まではまだ遠そうだ。
 同課によると、県が07年3月に廃油入りドラム缶などの撤去▽処分場の汚水のくみ上げ▽遮水壁構築など汚水流出防止――など3点を命じたが、福田元社長は期限の5月31日までに実施しなかった疑い。
 調べに対し福田元社長は措置命令に従わなかったことは認めているが、履行の意志はあったと主張。「金がなくてできなかった。ドラム缶はなぜ埋まっていたかわからない」などと話しているという。
 県は07年6月4日に刑事告発し、同7月から行政代執行によりドラム缶1952本などを撤去。県警は家宅捜索や現場検証などで捜査を進めていた。県はこの事件の推移を見てから、同じく措置命令に従わなかった福田元社長の妻についても刑事告発するか検討する。
 能代産廃をめぐっては80年以降、住民が悪臭や付近の水の汚れ、土壌の悪化などを訴えてきた。またドラム缶などが次々と運び込まれていたのも目撃されている。
 だが問題が表面化した後もセンターは適切な処理をせず、98年に倒産。残された産業廃棄物は県がこれまでに総額44億円をかけて処理してきた。県は行政代執行にかかった約1億2700万円を福田元社長に請求しているが、支払われていない。
 また県環境整備課によると、水処理施設などに今後も年間7000万〜8000万の費用が必要で、処理終結のめども立っていない。
 県は後に「監視が不十分だった」と認めたように対応が遅れ、今回の書類送検も措置命令違反に関する部分のみ。また以前、緊急措置として証拠となる廃棄物を処理したことから刑事告訴に踏み切れなかった過去がある。
 今回の書類送検をきっかけに、真相に迫る道を切り開けるかが問われそうだ。
 ◇市・環境部長「動向を注視していきたい」
 今回の書類送検について、能代市の大塚照己環境部長は「新たな段階に入ったと考えており、市としては今後の動向を注視していきたい」とコメント。
 市民団体・能代の産廃を考える会の原田悦子事務局長は「不法投棄の責任を問えないことにじくじたるものがあったが、送検が不法投棄の責任の所在や解明の大きなステップとなることを期待したい」と話した。
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2008年11月18日

経済情報:いわて生協、発泡スチロールの減容処理を開始

いわて生協(本部・滝沢村、池田和昌理事長)は、廃棄する発泡スチロールの容量を減少させる処理装置を導入、運用を開始した。発泡スチロールは容積の99%が空気であり、減容によって産業廃棄物の排出量削減を図れるという。ゴミ排出量削減を図る県の地域ゼロエミッション推進事業の補助を受けたもので、作業は社会福祉法人「みたけの園」に委託する。当初は、共同購入セットセンターなど本部からの排出分(年間約30トン)を処理。09年度には、盛岡市内にある店舗の排出分(同)も処理を始める予定。
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2008年10月27日

美祢の産廃場建設:操業禁止を 下関の住民ら提訴 地下水など汚染の恐れ

美祢市豊田前町の産業廃棄物最終処分場で地下水などが汚染される可能性があるとして、周辺住民ら104人が22日、設置業者に処分場の使用、操業の差し止めを求め地裁下関支部に提訴した。仮処分申請は広島高裁が操業禁止を求める決定を出しており、本裁判の行方が注目される。
 訴状によると、原告は下関市豊田町などに住む下流域の住民ら。処分場は同市の業者が07年1月に県の認可を受けて建設。廃プラスチック類など「安定型5品目」の覆土のみを対象としているが、住民側は分別が徹底されない恐れなどから「5品目以外の廃棄物の混入は避けられない」と指摘。「有害物質を含む水が地下水などを通じて住民に飲料される可能性が高く、人格権の侵害だ」と訴えている。
 住民側は07年10月、操業禁止などを求め、地裁下関支部に仮処分申請。同支部は「有害物質の流出の可能性は低い」と訴えを却下した。
 しかし、住民の抗告を受けた広島高裁は今年9月、同支部の決定を取り消して操業禁止を求める仮処分の決定を出していた。
 業者によると、現在処分場の操業は一時中断しているが、今回の本裁判に対しても全面的に争う構え。「認可した県に対する行政訴訟を起こすのが筋と思うが、今後は法廷で安全性を立証していきたい」としている。
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2008年10月09日

新小山処分場:県、整備工事の支援策検討へ 国の補助金活用で

県環境保全事業団が09年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」(四日市市小山町)に対し、県は7日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。
 処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約29万平方メートルで、埋め立て容量は約168万立方メートル。計画では15年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約140億円。工事期間は09〜13年度の5年間で、その間、12年度から一部区域で供用を始める予定。
 事業団は現在、05年8月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は10〜15年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約21万トンを受け入れたため、11年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。
 常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして09年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。
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2008年07月23日

クリーンシステム、温室効果ガス排出枠1000トン購入

産業廃棄物処理のクリーンシステム(さいたま市浦和区、籠島延隆社長、048・831・4615)は、埼玉りそな銀行などを通じて、温室効果ガス排出枠1000トン分を購入した。購入総額は370万円。排出枠購入によるカーボンオフセット(相殺)を狙う一方で、「排出権付き」の収集サービスの提供を検討、グループ企業および顧客の環境負荷軽減を図る。

 わが国では今秋にも「国内CDM制度」が開始、中小企業による二酸化炭素(CO2)排出削減が本格化するが、クリーンシステムのような自主的な試みが今後、増加しそうだ。

 購入した排出枠は、国連で承認された海外の水力発電システムによるグリーンエネルギー。毎年200トンずつ、5年間にわたりオフセットする。購入価格は1トン当たり2835円で、手数料を含めた総額は370万円。
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2008年07月04日

マウスコンピューターとパシフィックネット、法人向けパソコン買取サービス開始

株式会社マウスコンピューターと株式会社パシフィックネットは、「2007年10月5日にインターネットでのパソコン買取業務について業務提携」を発表したが、新たに法人ユーザー向けサービスとして「法人様向けパソコン買取サービス」を開始することを発表した。

このプログラムは、同社製品以外の他社製品を含む使用済みパソコンと周辺機器の買取サービスとなり、従来、企業が産業廃棄物として廃棄していたパソコンと周辺機器をリユース・リサイクルすることにより、環境へ配慮した処理が可能となる。
同社は、パソコンや周辺機器の処分に苦慮されていたお客様の利便性向上を図り、お客様により一層満足していただく為の法人様向けサービスに繋げていくとのこと。
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2008年06月09日

不法投棄:県内の砕石業者、産廃物を清武町の残土処分場に/宮崎

県内の砕石業者(本社・宮崎市)がコンクリート片などの産業廃棄物を業者が管理する清武町今泉三ツ杭の山林内にある残土処分場に不法投棄していたことが5日、分かった。県の立ち入り調査で発覚した。県は行政指導を行い、改善計画書の提出を求めた。業者は「指導に従いたい」としている。
 県によると、周辺住民からの情報で同町職員が先月26日に調査をし、コンクリートなどの産廃物を確認。同27日、同町から通報を受け県職員が立ち入り調査をしたところ、新たに自転車2台、廃タイヤ30本などが見つかった。業者は28日に撤去した。残土の中にコンクリート片などが残っている可能性もあり、県は今後も調査を行う。
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2008年05月29日

ごみ固形燃料化:52施設の処理費、焼却の2倍…本紙調査

ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたRDF(ごみ固形燃料)化施設で、自治体が運営する全国52カ所の平均処理費用(05年度)が1トン当たり約5万2000円と、焼却処理のほぼ2倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間70万トン超のため、RDF導入で国民負担が年間約200億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためRDFの販売も不振で、事業は事実上破綻(はたん)している。

 RDF化施設は93年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約559億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

 処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債(借入金)の償還費を加えた額で、現在稼働中の53カ所の施設のうち、07年3月に稼働し05年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く52カ所から回答を得た。

 その結果、ごみ1トン当たりの処理費用は▽3万円未満8カ所▽3万〜5万円台27カ所▽6万円以上17カ所で、平均5万2887円。費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

 一般的な焼却処理費用は1トン当たり2万〜3万円前後とされ、RDFが高コストになる理由として、各施設は(1)工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い(2)生産されたRDFを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い(3)RDFは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ(4)当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった−−などを挙げた。

 静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始(99年)直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展(20億円支払いで和解)。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている
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2008年05月09日

産廃撤去:100億かけて代執行…費用回収困難か

岐阜市椿洞の山林に約75万立方メートルの産業廃棄物が埋められた国内最大規模の不法投棄事件で、岐阜市の細江茂光市長は25日、産廃撤去の行政代執行を宣言した。鴨下一郎環境相が同日、産廃特措法に基づく市の撤去計画に同意したのを受けた措置。市は約100億円をかけ、08〜12年度の5年間で約40万立方メートル分を撤去する。 

 撤去費用のうち約90億円は起債で、残る約10億円は一般財源で賄う。市は不法投棄した産廃処理会社「善商」(本社・岐阜市)などに費用を請求するが、同社は休眠状態で回収困難とみられる。回収できない場合、国が約45億円を地方交付税として市に交付する。

 投棄現場の内部では火災が発生して燃え続けており、撤去の際には内部に水を入れて消火する。環境に影響が少ないとみられる廃コンクリートや土砂は現地に残し、腐敗しやすい木材や紙、繊維などを撤去する。一部は排出事業者が既に処理していることから、実際の撤去量は約40万立方メートルと試算している。

 市は9月にも、消火用の水が外部に漏れないようにする遮水壁や搬出道路などを設置する工事を始める。

 この事件では、5人が廃棄物処理法違反罪に問われ、善商の実質的経営者が実刑となるなど全員の有罪が確定している。
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2008年04月23日

県外からの産廃処理問題:トレーラー虚偽報告 容疑で「新光開発」強制捜査へ 

坂出市川津町の産業廃棄物処理業者「新光開発」(岡崎耕二社長)が、県外からの産業廃棄物の処理で県に虚偽の報告をしていた問題で、県警生活環境課などは17日にも廃棄物処理法違反(報告義務違反)容疑で、同社や同社社長宅など関係先を強制捜査する方針を固めた。
県警などによると、同社は昨年3月中旬〜10月中旬、坂出市府中町の最終処分場に、建築廃材など産業廃棄物を、トレーラー計百数十台分埋め立て処分したにもかかわらず、県に十数台分しか報告せず、残りの報告を怠っていた疑い。
 同年7月ごろ、住民からの情報で県が調査。県外から産廃126台分が運び込まれているのを確認した。しかし同社から受けた報告は十数台分だけだった。県は指導要綱で、県外から原則として産廃搬入を禁止しているが罰則はない。
 県は今年2月、同社を同法に基づき30日間の事業停止処分とし、先月県警に告発していた。
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2008年04月11日

ごみの不法投棄が相次ぐ大台、大紀の県道周辺

大台町長ケと近くの大紀町神原を通る県道周辺で、ごみの不法投棄が相次いでいる。両町とも対策は講じているが、結局は投棄する人のモラルに頼るしかない。清流・宮川への流入も懸念され、町民の貴重な財産が脅かされている。

自転車やバーベキューセット、トタン板にスプレー缶。県道747号沿いの山林にはこうしたごみが点在している。道路から下を流れる宮川までの傾斜は急で、勢いよくごみを投げれば、川に流れてしまうこともある。

 同町生活環境課によると、テレビや冷蔵庫などが捨てられていることも多い。同課は2月、環境省に不法投棄監視用の移動式カメラの貸し出しを申請。来年1月から2カ月間、1台を同町長ケに設置し、目を光らせることにしている。

 同じく県道が町内を通る大紀町も、ごみ捨て禁止を周知する看板を設けたり、職員が巡回したりしている。それでも、看板の後ろにごみが散乱している場所もあり、十分な効果が上がっているとはいえなさそうだ。

 ごみの撤去費は、道路や山林の管理者が負担する。町有林であれば、両町がトラックを出して運び出すなどの措置を講じており、公費の無駄遣いにもつながっている。

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2008年03月25日

モッツァレラからダイオキシン 伊検察捜査 産廃で乳汚染?

イタリアを代表する食品であるモッツァレラチーズの一部製品から、ダイオキシンが基準値を超えて検出され、検察当局が食品安全に関する法律違反などの疑いで捜査を始めた。21日付のイタリア紙レプブリカなどが伝えた。

 モッツァレラチーズは南部カンパニア州の特産品で、水牛の乳から作る。同州では産業廃棄物の不法投棄が問題化しており、廃棄物中のダイオキシンが水牛の体内に取り込まれた可能性が指摘されている。検出されたのは29の製造業者の製品で、水牛の乳の納入業者ら100人以上が捜査対象となっている。
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2008年03月21日

産廃不法投棄:掘り出した土壌、住民ら60人見学−−処分場跡地

大量の産業廃棄物が不法投棄されている四日市市大矢知地区の産廃処分場跡地で18日、ボーリング調査で掘り出した土壌の住民見学会が開かれた。
 今年1月22日から2月26日まで、3カ所を深さ51〜66メートルまで掘って調査した。廃棄物は深さ29〜46・5メートルまであり、プラスチック片やシュレッダーくず、コンクリート片などが入っていた。調査を指導した三重大大学院の酒井俊典教授は、県が04、05年度に25カ所をボーリングした調査結果と「大きな差はない」と言う。
 この日は、住民や県、市関係者など60人が参加。箱に入った土壌を調査会社の説明を受けながら見学した。大矢知地区連合自治会の伊藤峯夫会長は「企業の排出責任を問うかどうかも含め、行政の対応を見たい」という。
 取り出した土壌の分析は4月中旬ごろまでに行い、6月くらいまでに県の過去の調査と合わせて廃棄物の土壌内の分布図づくりや評価を行う。
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2008年02月25日

08年度当初予算案 宮若の産廃対策に5億7570万円−−廃油除去など /福岡

筑豊地区関係では、宮若市金生の産業廃棄物中間処理施設跡地に不法投棄された廃油の除去と汚染土壌の回復の費用約5億7570万円も盛り込んだ。

 投棄した処理業者が解散し、県の措置命令にも応じないため、県が08年度から5年かけて行政代執行で実施する。

 県環境部監視指導課によると、約6300平方メートルの敷地にドラム缶294本が埋められていたのが03、04年の掘削調査で判明。すべてを掘り起こし、106本分に当たる廃油約20立方メートルを回収したが、土中には今も最大40立方メートルが漏れ出したままとみられる。廃油は有害物質のテトラクロロエチレンやベンゼンを含んでいる。

 業者は77年に同所で産廃処分業許可を得て営業を始めた。89年に敷地内に廃油入り缶6000本を放置したまま事実上営業を取りやめていたことが分かり、県は許可取り消しと缶の除去を排出業者と共同で実施した。

 業者は96年に解散したが、その後「土中にも缶が埋まっている」との情報が県に寄せられ、再調査の結果、294本が見つかった。

 07年9月、業者の元役員に土中の缶の除去と汚染土壌の回復を命じたが、応じないため行政代執行に踏み切る。

 今回の予算には一帯の地下水の浄化作業も含まれ、2012年度までに総額12億円弱の除去費を見積もるが、一部は地方交付税で措置される見通し。

 同課は「業者側が命令に応じず、緊急性があることから今回の措置となった。元役員には引き続き費用を請求する」と話している。

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2008年02月07日

産業廃棄物、3年連続で増加 05年度排出 最終処分量は1割減



環境省がまとめた産業廃棄物排出・処理状況調査によると、2005年度に全国で排出された産業廃棄物の総量は、前年度比1・1%増の約4億2200万トンとなり、3年連続で増加した。実際に増えた量は約500万トン。

 業種別排出量は、トップが電気・ガス・熱供給・水道業で、約9707万トン(前年度約9236万トン)。2位が農業の約8754万トン(同約8928万トン)。3位が建設業の約7647万トン(同約7906万トン)。以下は鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業の順。これらの上位6業種で全体の8割を占める。

 種類別排出量は、トップが汚泥の約1億8769万トン、2位が動物のふん尿の約8720万トン、3位がガレキ類の約6056万トン。

 一方、産業廃棄物の処理状況をみると、前年度よりも最終処分量が約1割減少した。

 再生利用量は約2億1900万トン(同約2億1400万トン)、減量化量が約1億7900万トン(同約1億7700万トン)、最終処分量が約2400万トン(同約2600万トン)だった。

 地域別排出量は、関東がもっとも多く約1億986万トン。以下、中部の6338万トン、近畿の6286万トンと続いた。
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