2008年05月09日

産廃撤去:100億かけて代執行…費用回収困難か

岐阜市椿洞の山林に約75万立方メートルの産業廃棄物が埋められた国内最大規模の不法投棄事件で、岐阜市の細江茂光市長は25日、産廃撤去の行政代執行を宣言した。鴨下一郎環境相が同日、産廃特措法に基づく市の撤去計画に同意したのを受けた措置。市は約100億円をかけ、08〜12年度の5年間で約40万立方メートル分を撤去する。 

 撤去費用のうち約90億円は起債で、残る約10億円は一般財源で賄う。市は不法投棄した産廃処理会社「善商」(本社・岐阜市)などに費用を請求するが、同社は休眠状態で回収困難とみられる。回収できない場合、国が約45億円を地方交付税として市に交付する。

 投棄現場の内部では火災が発生して燃え続けており、撤去の際には内部に水を入れて消火する。環境に影響が少ないとみられる廃コンクリートや土砂は現地に残し、腐敗しやすい木材や紙、繊維などを撤去する。一部は排出事業者が既に処理していることから、実際の撤去量は約40万立方メートルと試算している。

 市は9月にも、消火用の水が外部に漏れないようにする遮水壁や搬出道路などを設置する工事を始める。

 この事件では、5人が廃棄物処理法違反罪に問われ、善商の実質的経営者が実刑となるなど全員の有罪が確定している。
posted by マップ at 10:02| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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