2008年04月23日

県外からの産廃処理問題:トレーラー虚偽報告 容疑で「新光開発」強制捜査へ 

坂出市川津町の産業廃棄物処理業者「新光開発」(岡崎耕二社長)が、県外からの産業廃棄物の処理で県に虚偽の報告をしていた問題で、県警生活環境課などは17日にも廃棄物処理法違反(報告義務違反)容疑で、同社や同社社長宅など関係先を強制捜査する方針を固めた。
県警などによると、同社は昨年3月中旬〜10月中旬、坂出市府中町の最終処分場に、建築廃材など産業廃棄物を、トレーラー計百数十台分埋め立て処分したにもかかわらず、県に十数台分しか報告せず、残りの報告を怠っていた疑い。
 同年7月ごろ、住民からの情報で県が調査。県外から産廃126台分が運び込まれているのを確認した。しかし同社から受けた報告は十数台分だけだった。県は指導要綱で、県外から原則として産廃搬入を禁止しているが罰則はない。
 県は今年2月、同社を同法に基づき30日間の事業停止処分とし、先月県警に告発していた。
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