今回の改正の概要は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成20年2月産業構造審議会・中央環境審議会合同会合)などの提言を踏まえて、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」に小売業者・製造業者等からの定期的な報告徴収などを加えること。
意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒・題名・件名に「基本方針改正への意見」と記載(封筒の場合は赤字)する必要がある。
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