2008年10月27日

美祢の産廃場建設:操業禁止を 下関の住民ら提訴 地下水など汚染の恐れ

美祢市豊田前町の産業廃棄物最終処分場で地下水などが汚染される可能性があるとして、周辺住民ら104人が22日、設置業者に処分場の使用、操業の差し止めを求め地裁下関支部に提訴した。仮処分申請は広島高裁が操業禁止を求める決定を出しており、本裁判の行方が注目される。
 訴状によると、原告は下関市豊田町などに住む下流域の住民ら。処分場は同市の業者が07年1月に県の認可を受けて建設。廃プラスチック類など「安定型5品目」の覆土のみを対象としているが、住民側は分別が徹底されない恐れなどから「5品目以外の廃棄物の混入は避けられない」と指摘。「有害物質を含む水が地下水などを通じて住民に飲料される可能性が高く、人格権の侵害だ」と訴えている。
 住民側は07年10月、操業禁止などを求め、地裁下関支部に仮処分申請。同支部は「有害物質の流出の可能性は低い」と訴えを却下した。
 しかし、住民の抗告を受けた広島高裁は今年9月、同支部の決定を取り消して操業禁止を求める仮処分の決定を出していた。
 業者によると、現在処分場の操業は一時中断しているが、今回の本裁判に対しても全面的に争う構え。「認可した県に対する行政訴訟を起こすのが筋と思うが、今後は法廷で安全性を立証していきたい」としている。
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2008年10月09日

新小山処分場:県、整備工事の支援策検討へ 国の補助金活用で

県環境保全事業団が09年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」(四日市市小山町)に対し、県は7日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。
 処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約29万平方メートルで、埋め立て容量は約168万立方メートル。計画では15年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約140億円。工事期間は09〜13年度の5年間で、その間、12年度から一部区域で供用を始める予定。
 事業団は現在、05年8月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は10〜15年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約21万トンを受け入れたため、11年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。
 常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして09年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。
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