2008年02月25日

08年度当初予算案 宮若の産廃対策に5億7570万円−−廃油除去など /福岡

筑豊地区関係では、宮若市金生の産業廃棄物中間処理施設跡地に不法投棄された廃油の除去と汚染土壌の回復の費用約5億7570万円も盛り込んだ。

 投棄した処理業者が解散し、県の措置命令にも応じないため、県が08年度から5年かけて行政代執行で実施する。

 県環境部監視指導課によると、約6300平方メートルの敷地にドラム缶294本が埋められていたのが03、04年の掘削調査で判明。すべてを掘り起こし、106本分に当たる廃油約20立方メートルを回収したが、土中には今も最大40立方メートルが漏れ出したままとみられる。廃油は有害物質のテトラクロロエチレンやベンゼンを含んでいる。

 業者は77年に同所で産廃処分業許可を得て営業を始めた。89年に敷地内に廃油入り缶6000本を放置したまま事実上営業を取りやめていたことが分かり、県は許可取り消しと缶の除去を排出業者と共同で実施した。

 業者は96年に解散したが、その後「土中にも缶が埋まっている」との情報が県に寄せられ、再調査の結果、294本が見つかった。

 07年9月、業者の元役員に土中の缶の除去と汚染土壌の回復を命じたが、応じないため行政代執行に踏み切る。

 今回の予算には一帯の地下水の浄化作業も含まれ、2012年度までに総額12億円弱の除去費を見積もるが、一部は地方交付税で措置される見通し。

 同課は「業者側が命令に応じず、緊急性があることから今回の措置となった。元役員には引き続き費用を請求する」と話している。

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2008年02月07日

産業廃棄物、3年連続で増加 05年度排出 最終処分量は1割減



環境省がまとめた産業廃棄物排出・処理状況調査によると、2005年度に全国で排出された産業廃棄物の総量は、前年度比1・1%増の約4億2200万トンとなり、3年連続で増加した。実際に増えた量は約500万トン。

 業種別排出量は、トップが電気・ガス・熱供給・水道業で、約9707万トン(前年度約9236万トン)。2位が農業の約8754万トン(同約8928万トン)。3位が建設業の約7647万トン(同約7906万トン)。以下は鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業の順。これらの上位6業種で全体の8割を占める。

 種類別排出量は、トップが汚泥の約1億8769万トン、2位が動物のふん尿の約8720万トン、3位がガレキ類の約6056万トン。

 一方、産業廃棄物の処理状況をみると、前年度よりも最終処分量が約1割減少した。

 再生利用量は約2億1900万トン(同約2億1400万トン)、減量化量が約1億7900万トン(同約1億7700万トン)、最終処分量が約2400万トン(同約2600万トン)だった。

 地域別排出量は、関東がもっとも多く約1億986万トン。以下、中部の6338万トン、近畿の6286万トンと続いた。
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