2009年05月21日

産廃処分場許可、二審も違法

千葉県旭市など3自治体にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、地元住民が県の設置許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大坪丘裁判長)は20日、許可を違法とした一審を支持し、県側の控訴を棄却した。
 許可申請は、情報公開など自治体に新たな手続きを義務付けた廃棄物処理法の改正前に出されており、改正法適用の是非が争点だった。
 大坪裁判長は、国は改正前の申請分を含め、改正法を基準に判断すべきだと考えていたと推認できると指摘。2000年改正の同法を適用せず許可を出した県の処分を違法とした。
 改正廃棄物処理法は、新たに環境影響調査や情報公開を実施し、住民や首長の意見を聴くよう義務付けた。
 県は申請者に負担を掛けるとして、申請時点で有効だった改正前の法適用を主張。同裁判長は「恣意的な解釈で法の趣旨に反する重大な過ちがある」として退けた。 
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2009年04月15日

「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」改正案への意見募集開始

環境省は、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示案」について、平成21年4月10日から5月9日(必着)までの間、意見募集を行うと発表した。
 今回の改正の概要は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成20年2月産業構造審議会・中央環境審議会合同会合)などの提言を踏まえて、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」に小売業者・製造業者等からの定期的な報告徴収などを加えること。

 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒・題名・件名に「基本方針改正への意見」と記載(封筒の場合は赤字)する必要がある。
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2009年03月09日

注射針:ごみに混入、作業員けが

県立医大付属病院(和歌山市)で、産業廃棄物のプラスチックごみに使用済みの注射針が交じって捨てられ、清掃会社の作業員が指に刺す事故があった。県や同市保健所が改善を指示。同医大病院課は「原因を調査し再発防止に努める。廃棄の仕組みも検証する」としている。
 同課などによると、2月21日、病院地下1階で清掃作業をしていた作業員が点滴用の針を右手の指に刺した。調べたところ、ごみは9階東病棟から出ていた。注射針は、感染性廃棄物としてまとめて処理する必要がある。
 同課は「針の使用状況などから、(作業員の)ウイルス感染の可能性は低い。継続して感染の有無を調べ、治療を行う」としている。
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2009年01月14日

新潟市で発見のドラム缶 放射性廃棄物のデータ得られず

新潟市の産業廃棄物処理場で、日本原子力発電の社名が記載されたドラム缶が見つかった問題で、同社は13日、ドラム缶に入っていた液体から放射性廃棄物であることを示すデータは得られなかったと発表した。

 同社によると、ドラム缶は液体用で容量は200リットルで平成11年12月に製造され、厚さが1・2ミリであることなどを示す内容が、ドラム缶に刻印されていたという。

 同社は昭和63年ごろ以降、液体用のドラム缶を納入しておらず、平成11年以降に納入したドラム缶の厚さは1・6ミリという。
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2008年12月15日

能代産廃問題:措置命令違反で元社長を書類送検 根本的解決には遠く

県警生活環境課などは11日、廃棄物処理法違反の疑いで東京都港区、能代産業廃棄物処理センター=破産=の福田雅男元社長(67)を秋田地検に書類送検した。ただ今回送検したのは、不法投棄されたドラム缶や汚染された地下水の回収・処理について県の措置命令に従わなかった点のみ。30年近くにわたり地域住民を悩ませている能代産廃問題の根本的な解決まではまだ遠そうだ。
 同課によると、県が07年3月に廃油入りドラム缶などの撤去▽処分場の汚水のくみ上げ▽遮水壁構築など汚水流出防止――など3点を命じたが、福田元社長は期限の5月31日までに実施しなかった疑い。
 調べに対し福田元社長は措置命令に従わなかったことは認めているが、履行の意志はあったと主張。「金がなくてできなかった。ドラム缶はなぜ埋まっていたかわからない」などと話しているという。
 県は07年6月4日に刑事告発し、同7月から行政代執行によりドラム缶1952本などを撤去。県警は家宅捜索や現場検証などで捜査を進めていた。県はこの事件の推移を見てから、同じく措置命令に従わなかった福田元社長の妻についても刑事告発するか検討する。
 能代産廃をめぐっては80年以降、住民が悪臭や付近の水の汚れ、土壌の悪化などを訴えてきた。またドラム缶などが次々と運び込まれていたのも目撃されている。
 だが問題が表面化した後もセンターは適切な処理をせず、98年に倒産。残された産業廃棄物は県がこれまでに総額44億円をかけて処理してきた。県は行政代執行にかかった約1億2700万円を福田元社長に請求しているが、支払われていない。
 また県環境整備課によると、水処理施設などに今後も年間7000万〜8000万の費用が必要で、処理終結のめども立っていない。
 県は後に「監視が不十分だった」と認めたように対応が遅れ、今回の書類送検も措置命令違反に関する部分のみ。また以前、緊急措置として証拠となる廃棄物を処理したことから刑事告訴に踏み切れなかった過去がある。
 今回の書類送検をきっかけに、真相に迫る道を切り開けるかが問われそうだ。
 ◇市・環境部長「動向を注視していきたい」
 今回の書類送検について、能代市の大塚照己環境部長は「新たな段階に入ったと考えており、市としては今後の動向を注視していきたい」とコメント。
 市民団体・能代の産廃を考える会の原田悦子事務局長は「不法投棄の責任を問えないことにじくじたるものがあったが、送検が不法投棄の責任の所在や解明の大きなステップとなることを期待したい」と話した。
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2008年11月18日

経済情報:いわて生協、発泡スチロールの減容処理を開始

いわて生協(本部・滝沢村、池田和昌理事長)は、廃棄する発泡スチロールの容量を減少させる処理装置を導入、運用を開始した。発泡スチロールは容積の99%が空気であり、減容によって産業廃棄物の排出量削減を図れるという。ゴミ排出量削減を図る県の地域ゼロエミッション推進事業の補助を受けたもので、作業は社会福祉法人「みたけの園」に委託する。当初は、共同購入セットセンターなど本部からの排出分(年間約30トン)を処理。09年度には、盛岡市内にある店舗の排出分(同)も処理を始める予定。
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2008年10月27日

美祢の産廃場建設:操業禁止を 下関の住民ら提訴 地下水など汚染の恐れ

美祢市豊田前町の産業廃棄物最終処分場で地下水などが汚染される可能性があるとして、周辺住民ら104人が22日、設置業者に処分場の使用、操業の差し止めを求め地裁下関支部に提訴した。仮処分申請は広島高裁が操業禁止を求める決定を出しており、本裁判の行方が注目される。
 訴状によると、原告は下関市豊田町などに住む下流域の住民ら。処分場は同市の業者が07年1月に県の認可を受けて建設。廃プラスチック類など「安定型5品目」の覆土のみを対象としているが、住民側は分別が徹底されない恐れなどから「5品目以外の廃棄物の混入は避けられない」と指摘。「有害物質を含む水が地下水などを通じて住民に飲料される可能性が高く、人格権の侵害だ」と訴えている。
 住民側は07年10月、操業禁止などを求め、地裁下関支部に仮処分申請。同支部は「有害物質の流出の可能性は低い」と訴えを却下した。
 しかし、住民の抗告を受けた広島高裁は今年9月、同支部の決定を取り消して操業禁止を求める仮処分の決定を出していた。
 業者によると、現在処分場の操業は一時中断しているが、今回の本裁判に対しても全面的に争う構え。「認可した県に対する行政訴訟を起こすのが筋と思うが、今後は法廷で安全性を立証していきたい」としている。
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2008年10月09日

新小山処分場:県、整備工事の支援策検討へ 国の補助金活用で

県環境保全事業団が09年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」(四日市市小山町)に対し、県は7日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。
 処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約29万平方メートルで、埋め立て容量は約168万立方メートル。計画では15年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約140億円。工事期間は09〜13年度の5年間で、その間、12年度から一部区域で供用を始める予定。
 事業団は現在、05年8月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は10〜15年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約21万トンを受け入れたため、11年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。
 常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして09年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。
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2008年08月19日

県境の産廃処理場計画:「米どころとして反対」

長野市の業者が、新潟県境の長野県信濃町野尻赤川地区で計画している産廃処理施設について、同町民らでつくる住民団体が18日、長野県に建設を許可しないよう求める要望書を提出した。
 この日、長野県庁を訪れたのは「信濃町産廃対策住民の会」など13団体約30人。予定地近くの野尻湖を農業用水として使う上越市や妙高市の住民も参加し「上越は全国でも有名な米どころ。下流地域も反対だ」と訴えた。
 長野県の白井千尋環境部長は「大変難しい問題。事業計画書が提出された場合は厳正に判断したい」と述べた。
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2008年07月23日

クリーンシステム、温室効果ガス排出枠1000トン購入

産業廃棄物処理のクリーンシステム(さいたま市浦和区、籠島延隆社長、048・831・4615)は、埼玉りそな銀行などを通じて、温室効果ガス排出枠1000トン分を購入した。購入総額は370万円。排出枠購入によるカーボンオフセット(相殺)を狙う一方で、「排出権付き」の収集サービスの提供を検討、グループ企業および顧客の環境負荷軽減を図る。

 わが国では今秋にも「国内CDM制度」が開始、中小企業による二酸化炭素(CO2)排出削減が本格化するが、クリーンシステムのような自主的な試みが今後、増加しそうだ。

 購入した排出枠は、国連で承認された海外の水力発電システムによるグリーンエネルギー。毎年200トンずつ、5年間にわたりオフセットする。購入価格は1トン当たり2835円で、手数料を含めた総額は370万円。
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